初めての外国人雇用

▶Question？？

・優秀な外国人を雇用したいが、就労ビザの取得方法、入社後の雇用管理など一体何から

　始めればいいのかわからない

・日本人従業員と違って面倒な手続きや労務管理が必要なのでは？

 

初めて外国人の雇用を検討すると、このような疑問がでてきますよね？

そこで今回は、初めて「外国人を雇用しよう」と思い立った企業様のために、

外国人労働者の募集方法や、採用の流れ、就労ビザの取得方法について解説しています。

◆　公的機関（ハローワークなど）からの紹介

外国人も日本人同様にハローワークなどの公的職業安定サービスを利用します。

ハローワークを利用するメリットは「無料」であることです。ただし、求職者はハローワークに通っている方のみとなるため、webサービスと比べて母集団を増やしにくいデメリットがあります。

 

◆　自社従業員、取引先、大学からの紹介

例えば採用した外国人労働者の知り合いに日本で働きたい方がいた場合、その方を紹介してもらうことで、お金をかけずに人材を集めることができます。

採用した外国人に自社を好きになってもらえたら、その社員のポジティブキャンペーンが非常に強い募集手段となり得ます。

 

◆　リクナビ、indeedなど求人掲載サイトに広告を出す

大手求人サイトは、多くの人材にアプローチできるメリットがあります。

しかし、近年有効求人倍率の高まりに伴い「広告を出しても広告費がかかるだけで問い合わせがこない」という声が多く聞かれるようになりました。コスパ良く求職者を集めることができないため、あまりお薦めできない方法です。

 

◆　SNSで求人を出す

最近では「Twitter」などを効果的に活用して採用を進めている企業が増えています。

SNS活用のメリットは、採用経費を圧倒的に安く抑えられることです。

外国人は、日本人と比べて企業の情報集めにSNSを使っています。外国人労働者を採用したい企業は、自社の募集要項や業務内容、社内の雰囲気が分かる投稿をするなどして、SNSを積極的に活用しましょう。

 

◆　民間人材紹介会社からの照会

雇用が成立した際の紹介手数料はかかるものの、求人会社のニーズにマッチした候補者を紹介してもらえる可能性が一番高いのが、この方法です。

 

先日、当社でもIT関連の専門学校を卒業された外国籍の方へ就業ビザ取得のサポートをさせて頂き、千葉県にあるコンビニエンスストアでの内定に繋げることができました。

 

 

 

求職中の外国人の中には、日本語は話せるけれど、読むのは苦手という方がいらっしゃいます。

求人票を多言語で作成することは、日本語を読むのが苦手な外国人にアプローチするだけでなく、「外国人雇用への積極性をアピールする」という目的があり、外国人も応募しやすくなります。

職業安定法では、使用者がこれら公共の媒体を通じて外国人労働者を直接募集することは自由に認められています。ただし、その場合、給与やその他の待遇等の労働条件については国籍による差別を行わないよう気をつけなければいけません。

たとえば、「●●国の外国人を求む」のような、国籍によって差別をしている求人募集は違法となる為、「●●語が得意な人を求む」のような、能力による区別の求人内容にしていく必要があります。また、公正採用選考及び人権上の配慮から、面接時に「国籍」等の質問も行わないようにしてください。

次回は、採用の流れや就労ビザ取得方法の具体的な手続について説明していきます。