就労ビザの種類

就労ビザの基礎知識

外国人が日本で90日以上の長期滞在、または日本国内で報酬を得る活動をする際にはビザの取得が必要です。

その中でも特に就労を目的としたビザのことを「就労ビザ」と呼び、その種類は外交ビザ+公用ビザを含めて全部で19種類あります。

就労ビザとは別に特定活動ビザというものもあり、特定活動ビザは個々の内容によって就労が認められています。特定活動の在留資格はワーキングホリデーや大卒以上の留学生の就職の範囲を拡げた特定活動46号告示と呼ばれるビザが46種類存在します。

「特定技能」と「技能実習」はどう違うのか？

2019年に制定された「特定技能」制度ですが、既存の「技能実習」制度と名前も似ているし、違いがよくわからないという方も多いのではないでしょうか。実際この2種はまったく違う制度です。

「技能実習」といえば、昨今の報道の影響で「就労」のイメージがありますが、本来は、開発途上国への協力という「国際貢献のための制度」として設けられた在留資格です。日本で学んだ技能を母国に伝えることを目的としています。

一方、「特定技能」はまさに「就労」のため、人手不足を補うために設けられた在留資格なのです。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が高まる特定技能

新型コロナウイルス感染拡大による水際対策で、2022年2月までは海外から求職者を呼ぶことができない状況でした。そのため海外現地からの受入れしか選択肢のない技能実習生は、受入れができていません。

リモートで面接をしたとしても、入国できるまでには年単位の期間を要してしまいました。

一方で、特定技能は国内在住者の採用も可能だったため、外国人の新規入国が進まないなかで非常に注目されました。

技能実習生がコロナ禍により帰国困難となったことから特定技能へ在留資格を移行するケースも増え、国内在留の特定技能外国人は右肩上がりで増加、特定技能外国人の雇用は促進されました。

このような状況から、いま、特定技能外国人の需要が大変高まっています。