特定技能で採用する場合の費用のまとめ

2022/12/28

前回は特定技能で採用する流れと費用についていろいろ説明させていただきました。

そこで今回は「結局、費用の相場はいくらになるの？」という費用のまとめと「業種によっても異なる費用」や「コストを抑える方法」についても

いくつかご紹介していきたいと思います。

まずは、国内にいる外国人と海外から呼び寄せる場合、そして技能実習2号から特定技能1号へ移行する場合の費用の違いについて表にまとめてみました！

注意点としては、人材紹介手数料は送り出し機関への手数料に含まれているケースもあります。また、事前ガイダンス等の費用に関しても、登録支援機関によっては在留資格申請費用に含まれているケースもありますので確認してくださいね。

国内と国外の採用を比べると、送り出し機関への手数料と入国時の渡航費用がないところが違いますね。

特定技能外国人本人が望んだ場合は、住居の準備の対応も必要となり、別途費用や手配が発生してきますのでご留意ください。

また、技能実習2号から技能実習3号へ移行する場合は、1ヶ月以上の一時帰国が義務付けられていますが、技能実習2号から特定技能1号へ移行する場合は特段一時帰国の必要はありません。（技能実習の国際貢献という目的が形骸化してしまっていますが・・・^^;）

次に建設業で特定技能を雇用する場合の費用相場を見ていきましょう。

建設業の場合は少々厄介です。

建設業の場合は、出入国在留管理庁への申請前に国土交通省から許可を得なければなりません。そのための申請書類作成費用等が別途発生してきます。（在留資格申請費用に含まれているケースもあります。）

また、国土交通省が指定した業界団体へ加盟しなければならず、団体ごとに年会費や月会費が発生してきます。

さらに、建設業の場合は、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）という団体に対し、特定技能1名あたり1.25万円〜2万円の受け入れ負担金も年会費とは別で毎月納める必要があり、この費用は、技能実習からの移行者や国外試験受験者などの特定技能外国人の資格取得経路に応じて負担金が異なってきます。

国内採用の費用に（人材紹介手数料は除く）加えて下記費用が追加となります。因みに日本の法律では建設業（船舶も含む）の求職者を有料で紹介することは禁止されておりますのでご留意ください。

最後に採用コストを抑える方法について、リファラル採用をご紹介していきます。

リファラル採用とは、いわゆる紹介採用のことです。

自社ですでに働いている社員から別の求職者を紹介してもらう採用方法のことで、激化する採用競争市場においても有効な採用方法として注目を集めていますが、特定技能外国人の採用にも有効活用できるでしょう。

外国人は同じ出身国の人同士でネットワークやコミュニティを構築していることも多く、それらのコミュニティ内で求職者を確認すれば、費用や時間というコストを抑えつつ採用活動を進めることができます。

既に自社で稼働している外国人がいる場合は、日本在住の知り合いに日本企業で働きたい人はいないかを確認してみてください。

まとめ

今回は特定技能外国人を採用する際にかかる費用についてより詳しくまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか？

特定技能外国人を受け入れる場合、入管申請の委託費など様々な費用が掛かりますので、事前によく確認をお願いたします。

この記事が何かお役に立てできれば幸いです。

特定技能外国人を採用したいとお考えであれば、一度当社までお気軽にご相談ください♪